所有不動産記録証明書　施行！！

 2026年2月23日  不動産登記

所有不動産記録証明書　いよいよ
始まりましたね。

2026年２月２日施行です。

これは
最寄りの法務局で申請すれば
その方の所有する
日本中の不動産が
たちどころに判明する
（リストとして一覧で交付される）という
ありがたーい制度です。

この証明書さえ取れば

相続時の登記漏れもなくなるし
所有者不明不動産の解消に
どれほど寄与することか

と、わたしの期待は
非常に大きいものでした

 

１　請求のしかた

・請求できる人

  • 登記名義人本人
  • 本人の相続人
  • 代理人も可
  • （法人も同様）

 

・請求のしかた

オンラインまたは書面で。

添付書類をそろえて
手数料を納めて請求します

・必要書類

登記名義人からする場合は

印鑑証明書または本人確認書類の写し
（個人番号カードか、運転免許証など）

現住所・現氏名と異なる検索条件の場合は
それを証明できる公的書類（住民票戸籍など）

 

相続人等からする場合は

上記のほかに相続関係を証する戸籍など

 

・検索条件を指定する

住所
現在のものだけではなく
過去の住所を条件にできます

氏名
現在のものだけではなく
過去の氏名を条件にできます

似ているけど異なる字体をもった漢字は
それごとに条件を指定する必要があります

 

２　司法書士に依頼するとき

上記の書類のほかに委任状
（実印押印して印鑑証明書添付）が必要です

※司法書士以外の第三者（隣の人とか）に
委任することも可能です

 

３　手数料

検索条件１件につき１通あたり

・書面申請　1600円
（郵送交付のためには返送用封筒と切手が必要）

・オンライン申請　窓口交付　1470円

郵送交付　1500円
（郵送用の封筒切手は不要）

 

４　で、どうなの？使える制度なの？

 

検索条件がきちんと提示できて、かつ
それを証明する公的書類（戸籍附票とか）を
用意することが可能ならば
とても心強い制度です。

ですが

オンラインの買い物など、発注と同時に
あっという間に決済され、ときには
朝オーダーした物が夕方には玄関先まで
配達されるということが日常的に
行われているので、

法務局の窓口で申請したら、そこで少し
待っていれば自動で、リストが
するするすると発行されるのかと
思っていました。

惨敗です。。。

そのような便利なシステムが
いきなり生まれると期待していたとは
まったくのうてんきというものです。

 

・このシステムは、
氏名などの前方一致とか
住所の市町村までが一致している人などを
まず検索するルールのようです。

そしてそれに該当する不動産を
抽出してくるのですが

それをさらに、中の人の手で選定し
証明書に落とし込む（人力！！人力！！）
ようです。

 

・なので
たちどころにその場で発行されるようなもの
ではありません。

法務局によって交付されるまでの期間が
異なりますが

２週間ほど要する場合もあると言われています。

 

・加えて、手数料は
しっかりかかります。

検索条件をいくつかあげて請求して
ひとつもヒットしなかった場合でも
同様です。

手数料は返還されません。

代わりに「該当不動産がない旨」の証明が
されます。

 

・なお
表示登記のみがされていて
権利の登記がされていない建物等は
検索対象外です。

 

５　おまとめ

 

「そう言えば１０年前に亡くなった父親が
九州の方に安い土地を持ってるという話を
していたな」と思い出し、それなら！と
調査を思い立ったとします

若いころの名前が仮に死亡時と違っていた
としても戸籍を見ればわかることですが

親の若いころに住んでいた住所は
わからないことの方が多いのでは
ないでしょうか。

また
住所の記録は
平成２２年１０月５日より以前の記録は
原則として役所には保管されていません

相続人が父親の昔の住所を知らなければ
どうにもならなそうです。

 

それに仮に知っていたとしても
過去の住所を検索条件とする場合は
これらを証する情報が必要なので
どっちみちアウトなのでは？

と思いましたが
「質疑事項集」（法務省民事局発出）を
参照したところ

それらがない場合には
実印が押印された同一人である旨の上申書
があれば、OKとのことでした。

 

ですが上申書には、検索条件として
提示する住所が必要でしょう？

わからなければ、このシステムは使えない
ということ？

 

名寄帳（なよせちょう）というものがあるので
具体的な自治体名がわかれば
その役所にあてて請求すれば
わかる可能性はあります。

 

ただ、これは都道府県あてに
請求するのではありません。

名寄帳は、自治体つまり
市、町、村単位で請求することになります

今AIに尋ねた所、2025年現在で
1741の市町村があるそうです。