実質的支配者のリストとは

 2022年2月7日  会社・法人の登記,豆知識

実質的支配者のリストとは？
（実質的支配者情報一覧）

 

２０２２年１月３１日から施行されたのが
実質的支配者のリスト制度です

Beneficial Owner（BO）実質的支配者

 

この制度のポイントは、

会社の議決権（行使可能な株式）を半分以上
または、２５％以上、持っている人
（自然人のみならず、国・地方公共団体・上場会社も含む）は誰なのかを

法務局が証明してくれる、という点です。

 

リストの取得の仕方

 

１　株式会社または、有限会社のみが
利用できます
        合同会社等には、株式保有という概念がないため利用できません

 

２　その会社の代表者から
証明書類を添付して
管轄法務局に申請して行います

　　郵送でもできます

千葉県に本店のある会社は千葉地方法務局が管轄です　

 

申請時の添付書類

 

・株主名簿

・（実質的支配者の）運転免許証等の写し

 

３　法務局が調査し、
添付書類と申請書に
形式的齟齬がなければ

 

４　法務局から、
認証文つきの実質的支配者情報が
発行されます（無料です）

 

５　再発行は可能

 

６ しかし、
代表者や、商号、本店所在地に変更があったら再発行はできません

新たに申請書を作成して、
申請することになります

 

 

 

誤解しがちなので、ここは強調しておきたいですが

で、それはどういうものなのか

 

このリストは、
法務局が独自の調査をして、
実質的支配者を突き止めたものを
求めに応じて証明する
というようなものではありません。

 

実質的支配者のリストは、
マネーロンダリング対策のために創出された制度です。

当初は、
法務局が会社の大株主をリスト化して、金融機関との取引時にBO（実質的支配者）を把握しやすくするため。

と説明されていたような気がしますが、

法務局が自ら調査をしてリスト化するわけではありません。

 

あくまで、
当該会社が自ら資料を添付して申請したものを
法務局が形式的に審査して、
それらが外形的に合致していれば
証明書が出る、といったものです。

 

ですが、
おそらく金融機関が新たな会社との取引を始めるにあたっては（口座開設等）
この証明書を要求してくる可能性は非常に高いと思われます。

 

 

 

実質的支配者情報一覧

 

そして、無償で発行されるのですが、
発行される実質的支配者情報一覧の
認証文がまた素晴らしい！
御覧ください！

 

これは、
会社において作成した実質的支配者情報一覧について
登記官が各添付書面欄記載の書面と整合することを確認して保管を行ったものの写しであり
記載されている内容が事実であることを証明するものではない。

 

事実であることを証明するものではない・・・・・

事実であることを証明するものではない・・・・・

 

ということは、
もしかして意図的に事実と異なる資料を提出すれば
事実を隠蔽することが可能ということです

言うまでもなく当たり前ですが、
それをやったら立派な犯罪です。

ですが、正直な人ばかりではないからこそ
マネーロンダリング対策としてあれこれ策を打ち出しているわけなので。。。。
そう考えると実効性はどの程度期待できるのか疑問ですが。

 

まとめると

 

そもそも黒幕的な存在は、絶対に表には出てきません。

実質上は１００％の発言権のある取引先とか
完全な生殺与奪権を握っているが如き自然人（闇の支配者？）の存在を、
このリストから伺い知ることはできません。

このリストは、
この会社の株をたくさん持っているのは、
この人（会社）です。を
その会社の申立書のとおりに証明するというだけの制度です。

 

なお、当方でも、実質的支配者リストの交付申請は承れます

お気軽にご相談ください